京都府の人権教育・啓発に関する施策の基本的指針「京都府人権教育・啓発推進計画（第2次：改定版）」の冊子です。

 

 

 

 

 

 

 

 

「京都府人権教育・啓発推進計画（第２次：改定版）」（PDF形式：3MB）

掲載内容（目次）

第１章　はじめに

1. 国際的な人権尊重の流れ
2. 国内の動向
3. 京都府の人権教育・啓発に係る取組状況

第２章　計画の基本的な考え方

1. 計画改定の趣旨
2. 計画の目標及び性格等
   1. 計画の目標
   2. 計画の性格
   3. 計画期間
   4. 本計画で用いる「人権教育・啓発」について
3. 人権教育・啓発の推進に関する基本方針

第３章　人権問題の現状等と取組の方向

• 同和問題
• 女性
• 子ども
• 高齢者
• 障害のある人
• 外国人
• ハンセン病・感染症・難病患者等
• 犯罪被害者等

〈さまざまな人権問題〉

•  ホームレス
• 性的指向・性自認
• 刑を終えて出所した人
• アイヌの人々、婚外子、識字問題
• 北朝鮮当局による拉致問題等

 〈社会情勢の変化等により顕在化している人権にかかわる課題〉

• 新型コロナウイルス感染症による人権問題
• インターネット社会における人権の尊重
• 個人情報の保護
• 安心して働ける職場環境の推進
• 自殺対策の推進
• 災害時の配慮

第４章　人権教育・啓発の推進

1. あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進
   1. 保育所・幼稚園・認定こども園
   2. 学校
   3. 地域社会
   4. 家庭
   5. 企業・職場
2. 人権に特に関係する職業従事者に対する研修等の推進
   1. 教職員・社会教育関係職員
   2. 医療関係者
   3. 保健福祉関係者
   4. 消防職員
   5. 警察職員
   6. 公務員
   7. メディア関係者等
3. 指導者の養成
4. 人権教育・啓発資料等の整備
5. 効果的な手法による人権教育・啓発の実施
6. 調査・研究成果の活用
7. 相談機関相互の連携・充実

第５章　計画の推進

1. 計画の推進体制
   1. 京都府における推進体制
   2. 国、市町村、民間団体等との連携・協働
2. 計画に基づく施策の点検・評価

用語解説

資料編

1. 人権関係年表
2. 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
3. 世界人権宣言
4. 京都府人権教育・啓発推進本部（概念図）
5. 京都府人権教育・啓発推進計画（第２次）策定経過
6. 京都府人権教育・啓発推進計画（第２次：改定版）策定経過
7. 京都府人権教育・啓発施策推進懇話会委員