京都府の人権教育・啓発に関する施策の基本的指針「京都府人権教育・啓発推進計画(第2次:改定版)」の概要版冊子です。
「京都府人権教育・啓発推進計画(第2次:改定版)概要版」(PDF形式 13MB)
掲載内容
- 計画改定の趣旨
- 計画期間
- 計画の目標
- 人権教育・啓発の推進に関する基本方針
- 計画の推進体制等
- 人権問題の現状等と取組の方向
- 同和問題
- 女性
- 子ども
- 高齢者
- 障害のある人
- 外国人
- ハンセン病・感染症・難病患者等
- 犯罪被害者等
- さまざまな人権問題
- ホームレス
- 性同一性障害、性的指向
- 刑を終えて出所した人
- アイヌの人々、婚外子、識字問題
- 北朝鮮当局による拉致問題等
- 社会情勢の変化等により顕在化している人権にかかわる課題
- 新型コロナウイルス感染症による人権問題
- インターネット社会における人権の尊重
- 個人情報の保護
- 安心して働ける職場環境の推進
- 自殺対策の推進
- 災害時の配慮
- あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進
- 保育所・幼稚園・認定こども園
- 学校
- 地域社会
- 家庭
- 企業・職場
- 人権に特に関係する職業従事者に対する研修等の推進
- 教職員・社会教育関係職員
- 医療関係者
- 保健福祉関係者
- 消防職員
- 警察職員
- 公務員
- メディア関係者等
- 人権教育・啓発の推進方策
- 指導者の養成
- 人権教育・啓発資料等の整備
- 効果的な手法による人権教育・啓発の実施
- 調査・研究成果の活用
- 相談機関相互の連携・充実