平成24年度人権啓発の新聞意見広告を掲載しました。

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「守る」「役立てる」個人情報(3月京都新聞意見広告)(PDF形式 1,105KB)

第三者による戸籍謄本や住民票の写しの不正取得など、本人の了解を得ずに調べられた個人情報が結婚や就職に影響するという問題が発生し、個人のプライバシーや人権の侵害につながるおそれが生じている今、個人情報を正しく取り扱うためにはどうしたらよいか考えていただくため、「個人情報の保護と人権」をテーマに、意見広告を掲載しました。

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