御自身又は関係者に関わる差別的な取扱いや誹謗中傷、プライバシーの侵害などによる人権問題について、京都弁護士会の弁護士が、司法的救済を中心にアドバイスする法律相談を実施しています。
＜事例＞
インターネット上に自分の個人情報がさらされ、誹謗中傷を受けている。
被差別部落の出身であることを理由に、差別されている。
国籍や民族などを理由に不当な差別的言動（ヘイトスピーチ）を受けた。
新型コロナウイルス感染症に関することを理由に名誉を傷つけられた。
戸籍上の性別と外見の印象が異なることにより、不当な扱いを受けた。 など
詳細は以下のページよりご確認ください。