外国籍府民

京都府内に居住する外国籍の人々。京都府では、異なる文化や生活習慣、価値観を持つこうした人々が京都府において共に暮らす府民(外国籍府民)として、外国人であるがゆえに不合理な差別を受けることがないよう、さまざまな施策を推進している。

介護保険施設

介護保険サービスで利用できる施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)

輝く女性応援京都会議

京都における女性の活躍の加速化に向け、2015年(平成27年)3月に発足した経済団体等と行政(京都府・京都市・京都労働局)とが連携した女性の活躍推進体制。

学習指導要領

全国のどの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられるようにするため、国が学校教育法等に基づいて定める、教育課程(カリキュラム)を編成する際の基準。小学校、中学校、高等学校等ごとに、それぞれの教科等の目標や大まかな教育内容を定めている。

完全参加と平等

ノーマライゼーションの理念を踏まえた「国際障害者年」の目標テーマとして設定された考え方。障害者が、社会生活と社会の発展に完全に参加できるようにすると同時に、他の市民と同じ生活条件の獲得と社会的・経済的発展によって生み出された成果の平等な配分を実現することを意味する。

企業内人権啓発推進員

企業内の人権啓発推進体制の確立及び啓発推進計画の策定・推進等を図るために、京都人権啓発行政連絡協議会が、従業員数30人以上の事業所等に設置勧奨している。

共生社会

すべての人々が互いに理解をもって共存し、すべての文化や考えが互いに交流し合うことのできる社会。

京都ジョブパークマザーズジョブカフェ

子育てしながら働きたい女性やひとり親家庭の方などのニーズに応じて、就業と子育てをワンストップで支援する就業支援拠点。

京都人権啓発行政連絡協議会

1976年(昭和51年)に部落地名総鑑事件を契機に企業内の人権啓発推進のため結成された「行政連絡協議会」を前身とする。1998年(平成10年)に京都府内を行政区域とする京都地方法務局・近畿財務局京都財務事務所・京都労働局・近畿農政局・近畿経済産業局・近畿運輸局・近畿地方整備局・京都府・京都市の9団体により設立。京都府内における人権擁護思想の普及・高揚に関する施策について、相互に連携・調整することにより、効果的な人権啓発活動を推進することを目的として活動を行っている。

京都人権啓発推進会議

同和問題などあらゆる差別の撤廃と基本的人権の擁護啓発事業を推進するため、京都府・京都市・府教育委員会・市教育委員会・府市長会・府町村会・府人権擁護委員連合会・京都商工会議所・府商工会連合会・府中小企業団体中央会・府農業協同組合中央会・府社会福祉協議会の12団体により1984年(昭和59年)に設立。

京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター(京都SARA)

性暴力被害者に対して、総合的な支援を提供するため、行政、医療機関、警察弁護士会、民間団体等が連携して設置し、専門的な研修を受けた女性相談員が被害者に対応。

(公社)京都犯罪被害者支援センター

電話相談や面接相談、その他の活動を通じて、犯罪や犯罪に類する行為、災害等により被害を受けた者並びにそのご家族及び遺族(「以下被害者等」という。)が抱える悩みの解決や心のケア等を支援するとともに、社会全体が被害者等をサポートできる環境づくりに寄与することを目的として1998年(平成10年)5月に任意団体として設立された。2003年(平成15年)10月に犯罪被害者等早期支援団体として京都府公安委員会の指定を受け、2011年(平成23年)4月に公益社団法人となる。

京都府いじめ防止基本方針

いじめ防止対策推進法第12条の規定に基づき、京都府において、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、2014年(平成26年)4月に策定した。

京都府教育振興プラン

京都府教育委員会において、2011年(平成23年)に今後10年間を見通して策定された教育の振興に関する基本計画。その後の5年間の社会状況や教育環境の変化を踏まえて、2016年(平成28年)に改定版を策定した。

京都府高齢者健康福祉計画(京都府高齢者居住安定確保計画)

2015年(平成27年)3月、2015年度(平成27年度)から2017年度(平成29年度)が計画期間となる第7次計画を京都府高齢者居住安定確保計画と一体的に策定。

団塊の世代が75歳以上となる2025年(平成37年)に向けて、地域包括ケアシステムの一層の充実を図り、持続可能な介護保険制度を構築するため、京都府が目指す基本的な政策目標と、その実現に向けて取り組む諸施策を定めている。

(公財)京都府国際センター

1996年(平成8年)、「京都府国際化プラン」に基づき、京都府の国際化を総合的に進める中核的な組織として設立。

京都府子育て支援新計画~未来っ子いきいき応援プラン

2007年(平成19年)12月、「京都府子育て支援条例」に基づく基本計画として策定。2015年(平成27年)4月の改定(計画策定期間:2015年度(平成27年度)から2019年度(平成31年度)まで)では、総合的な少子化対策に取り組み、子ども・子育て支援新制度の本格実施と併せて、子ども・子育て家庭を社会全体で支援していく仕組みをつくり、総合的・計画的に推進していくための諸施策を策定。

京都府子どもの貧困対策推進計画

子どもの貧困対策の推進に関する法律第9条に基づく都道府県計画として、2015年(平成27年)3月に京都府が定めた計画。

京都府社会貢献活動の促進に関する条例

2003年(平成15年)11月1日施行。社会貢献活動の促進についての基本理念を示すとともに、府の責務と府民、社会貢献活動団体及び企業の果たすべき役割を明らかにし、社会全体で社会貢献活動を促進することを目的として制定した条例。

京都府障害者・高齢者権利擁護支援センター

障害者・高齢者の虐待を防止し権利の擁護を図るため2012年(平成24年)6月に設置されたセンター。虐待事案の通報窓口となる市町村を専門職チームの派遣、電話相談等により支援。

京都府障害者基本計画

1996年(平成8年)3月に障害者基本法に基づき策定された今後の障害者の自立、社会参加等「完全参加と平等」を目指して作られた障害者施策に関する基本的な計画。2015年(平成27年)3月に第3期計画(計画期間、2015年(平成27年)4月からの5カ年)を策定。

京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例

2015年(平成27年)4月施行。障害のある人もない人も、全ての府民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共に安心していきいきと暮らせる共生社会の実現を目的とし策定した条例。

条例では「障害者」の定義について、「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」と規定している。

京都府総合教育センター

教職員の研修をはじめ、教育に関する研究を行い、子どもや保護者、教職員への教育相談を実施する教育機関。

京都府総合計画

2019年(令和元年)10月に「一人ひとりの夢や希望がすべての地域で実現できる京都府」をめざして策定した京都府の行政運営の指針となる総合計画で、「将来構想」「基本計画」「地域振興計画」によって構成している。

京都府男女共同参画推進条例

2004年(平成16年)4月1日施行。男女共同参画の推進に関し、6つの基本理念(1男女の人権の尊重、2社会における制度又は慣行についての配慮、3政策等の立案及び決定への共同参画、4家庭生活における活動と他の活動の両立、5男女の性についての理解、6国際的協調)を定め、府、府民及び事業者の責務を明らかにするとともに、府の施策の実施に関し必要な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的として制定した条例。

京都府犯罪被害者サポートチーム

犯罪被害者等と各支援機関を適切に結ぶためのネットワークシステム。事務局に犯罪被害者専用電話を設置、犯罪被害者支援の知識も経験も豊富な犯罪被害者支援コーディネーターを配置し、行政機関をはじめ、法律・医療等の民間機関と連携した総合的な支援を実施。

京都府犯罪被害者支援連絡協議会

警察と関係行政機関・団体等が相互に連携をはかることにより、社会全体が被害者をサポートできる環境づくりに努めるとともに、被害者の視点に立ち、被害者のニーズに対応した各種支援活動を効果的に推進することを目的として1998年(平成10年)7月に結成。68の関係機関・団体が参加。

京都府福祉のまちづくり条例

1995年(平成7年)10月施行。障害者や高齢者をはじめすべての人が安心して快適に暮らすことができるよう、建築物や道路、公園等の整備とともに、府民一人ひとりが共に生き、支え合うことのできる地域社会づくりの実現を目的として制定した条例。

ケースワーカー

病気・貧困など社会福祉問題を個別的に扱い、解決のための援助をする人。

憲法週間

日本国憲法が施行された5月3日を記念日とする憲法記念日を中心とした5月1日から7日までの1週間。

合理的な配慮

障害のある人から、社会的障壁の除去を必要としている旨の意思表明があった場合に、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害のある人の権利利益を侵害することがないよう、府は合理的配慮をしなければならないものとし、事業者は合理的配慮をするように努めるものとしている。

国際識字年

非識字の克服を目指す契機となるよう国連が提唱した年。1990年(平成2年)。「2000年(平成12年)までに、世界のすべての人々に文字を」のスローガンの下に、ユネスコが中心となって各国が識字問題に積極的に取り組んでいこうとする国際的な活動の出発の年として位置づけられるもの。

国際疾病分類

各国の代表的な専門家からなる世界保健機関(WHO(World Health Organization) )専門家委員会によって決められた疾病群分類。WHOは定期的に完全な一覧表の改定版を刊行している。書名は、疾病、傷害及び死因国際統計分類提要という。すべての疾病に番号が割り当てられ、17の大分類とおのおのの準分類から構成されている。

国際児童年

児童の権利の保障を目指す契機となる国連が提唱した年。1979年(昭和54年)。

国際障害者年

障害者の完全参加と平等を目指す契機となるよう国連が提唱した年。1981年(昭和56年)。

国際人権規約

1経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(自由権規約)、2市民的及び政治的権利に関する国際規約(社会権規約)、3市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書、の3つの総称。我が国は、1及び2の2つの規約について、1979年(昭和54年)6月に批准している。

国際婦人年

女性の地位向上を目指す契機となるよう国連が提唱した年。1975年(昭和50年)。

国連自由権規約委員会

「市民的政治的権利に関する国際規約」(自由権規約、国際人権B規約)の各締約国の順守状況を監視するために国連に設置された機関。5年に1回、締約国政府が提出した報告書をもとに、締約国政府代表と議論しながら審査する。規約人権委員会ともいう。

国連人権高等弁務官

1994年(平成6年)創設。国連事務総長の下で、人権問題を総合的に調整する役割を担う。主な活動は、人権の実効的な享有及び発展の権利の実現、促進、保護と人権救済に対する権限を有する包括的なもの。

国連人権理事会

人権と基本的自由の促進と擁護に責任を持つ国連の主要な政府間機関。国連として人権問題への対処能力強化のため、国連総会の下部機関として、2006年(平成18年)に、従来の人権委員会に替えて新たに設置された。

戸籍謄本等不正取得事件

京都府では2003年(平成15年)に、司法書士が不正に取得した戸籍謄本等が結婚に反対する理由に使われた事件があった。また、2005年(平成17年)以降、全国的に司法書士・行政書士らによる大量の戸籍謄本等の不正取得が次々と明らかになった。事件関係者は裁判で、不正取得の目的の多くは身元調査だったと証言している。

子ども・子育て支援新制度

2012年(平成24年)8月に成立した「子ども・子育て支援法」「認定こども園法の一部改正」「子ども・子育て支援法及び認定子ども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度(2015年(平成27年)4月施行)。

子どもの貧困対策の推進に関する法律(子どもの貧困対策法)

子どもの将来がその生まれ育つ環境によって左右されることがないよう子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的として制定された法律。

子どもの貧困率

平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合。（18歳未満で、貧困線(個人の可処分所得を算出して順番に並べたときに、ちょうど中央に位置する人の所得の半分)を下回る人の割合）

雇用・労働条件

勤労者がその能力と経験を生かしながら、健康で安心して働くことができるよう労働関係法令に規定された雇用・労働環境の整備に係る条件。

婚外子(嫡出でない子)

法律上の婚姻関係がない父母の間に生まれた子のこと。反対に、法律婚から生まれた子を「嫡出子」という。子どもの権利条約では婚外子に対する差別を禁止している。

コンテンツ

一般的に、さまざまなメディア上で流通する、映画・テレビ・音楽・ゲーム・書籍など、「動画・静止画・音声・文字・プログラムなどの表現要素によって構成される情報の中身」とされる。

「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」においては、「映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲームその他の文字、図形、色彩、音声、動作もしくは映像もしくはこれらを組み合わせたもの、またはこれらに係る情報を電子計算機を介して提供するためのプログラムであって、人間の創造的活動により生み出されるもののうち、教養又は娯楽の範囲に属するもの」と定義されているが、その他にも、文脈に応じて様々な定義が存在する。