（凡例　◎：国際的な動き、○：国の動き、●：京都府の動き）

1952年（昭27）

●「同和教育基本方針（試案）」策定

1963年（昭38）

●「同和教育の基本方針」策定

1965年（昭40）

○同和対策審議会答申
※ 同和問題は日本国憲法によって保障された基本的人権、すなわち人間の自由と平等に関する問題であり、その早急な解決こそ国の責務であると同時に国民的課題であるという認識を示し、特に同和地区住民に就職と教育の機会均等を保障することを求めた。

1969年（昭44）

○「同和対策事業特別措置法」施行（〜1982年）
※ 京都府では法が失効するまでの33年間、特別法による対策事業を実施

1982年（昭57）

○「地域改善対策特別措置法」施行（〜1987年）

1987年（昭62）

○「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」施行（〜2002年）

1996年（平8）

○地域改善対策協議会の意見具申

2002年（平14）

○「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」失効

2016年（平28）

○「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消法）」施行