「新型コロナウイルス感染症による人権問題」「インターネット社会における人権の尊重」「インターネット社会における人権の尊重」「個人情報の保護」「安心して働ける職場環境の推進」「自殺対策の推進」「災害時の配慮」などの課題

（凡例　◎：国際的な動き、○：国の動き、●：京都府の動き）

1947年（昭22）

○「労働基準法」施行

1996年（平8）

●「京都府個人情報保護条例」施行
※ 府民の個人情報に関する権利利益の保護を図るため、個人情報の適正な取扱いを規定

2000年（平12）

○「不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)施行

2002年（平14）

○「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」施行

2003年（平15）

○「個人情報の保護に関する法律」(一部)施行

2004年（平16）

●「京都府個人情報保護条例」改正
※ 職員に対する罰則などを盛り込み、一層の取扱の適正化を図るため改正

2005年（平17）

○「個人情報の保護に関する法律」(全面)施行
※ 個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を規定

2006年（平18）

○「自殺対策基本法」施行

2007年（平19）

○「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」施行

2009年（平21）

●「京都府自殺ストップセンター」開設

2014年（平26）

○「過労死等防止対策推進法」施行

2015年（平27）

●「京都府自殺対策に関する条例」施行

2017年（平29）

○ 改正「個人情報保護法」施行

2019年（平31）

○「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」一部施行
※　長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

2020年（令2）

○ 改正「労災保険法」施行

○ 改正「個人情報保護法」施行

2022年（令4）

○ 改正「個人情報保護法」施行

○ 改正「プロバイダ責任制限法」施行