ハンセン病・感染症・難病患者等

(凡例 ◎:国際的な動き、○:国の動き、●:京都府の動き)

1953年(昭28)
○「らい予防法」制定※施設入所を強制する隔離政策が実施
1989年(平元)
○「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律(エイズ予防法)」施行
1996年(平8)
○「らい予防法」廃止
1999年(平11)
○「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」施行
○「エイズ予防法」廃止
2001年(平13)
○「らい予防法」のもとに国が行ったハンセン病患者・元患者に対する隔離政策について、国の責任を認める司法判断
○「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」施行
2009年(平21)
○「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(ハンセン病問題基本法)」施行
2013年(平25)
○「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」施行
※ 法が対象とする「障害者」に難病等を規定
2015年(平27)
○「難病の患者に対する医療等に関する法律(難病医療法)」施行
2019年(平31)
○「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支援等に関する法律」施行
○「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」施行
2020年(令2)
○「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律」施行
新型コロナウイルス感染症を適用

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