（凡例　◎：国際的な動き、○：国の動き、●：京都府の動き）

1951年（昭26）

○ 出入国管理及び難民認定法　施行

1952年（昭27）

○ 外国人登録法　施行

1981年（昭56）

○「難民の地位に関する条約」締結　(◎国連での採択:1951年)

1995年（平7）

○「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」締結　(◎国連での採択:1965年)

●「京都府国際化プラン」策定

1999年（平11）

○「外国人登録法一部改正」
※　指紋押なつ全廃

2007年（平19）

●「外国人児童生徒に関する指導の指針」策定

2008年（平20）

●「京都府外国籍府民共生施策懇談会」設置

2009年（平21）

●「明日の国際交流推進プラン」策定

2011年（平23）

●「明日の国際交流推進プラン」改定策定

2012年（平24）

○改正「住民基本台帳法」施行。「外国人登録法」廃止
※　外国人住民が住民基本台帳制度の適用対象に追加

2016年（平28）

○「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」施行

2017年（平29）

○「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」施行
※　技能実習生に対する人権侵害行為等の禁止

2019年（平31）

○「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」施行
※　新たな外国人材受入れのための在留資格の創設等

　　　 （令元）

○「日本語教育の推進に関する法律」施行

2023年（令5）

○「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律」一部施行
※　「補完的保護対象者」認定制度の創設

2024年（令6）

○「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育期間の認定等に関する法律」施行

○「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律」一部施行
※　送還停止効の例外規定の創設、収容に代わる管理措置制度の創設等