（凡例　◎：国際的な動き、○：国の動き、●：京都府の動き）

1955年（昭31）

○「婦人の参政権に関する条約」締結

1972年（昭47）

○「勤労婦人福祉法」施行
※ 1985年に「男女雇用機会均等法」に改正

1975年（昭50）

◎「国際婦人年」

1976年（昭51）

◎「国際婦人の10年」（〜1985年）

1977年（昭52）

○「国内行動計画」策定

1985年（昭60）

○「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」締結（◎国連での採択：1979年）

1986年（昭61）

○「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」施行

1989年（平元）

●「男女平等と共同参加の21世紀をめざす京都府行動計画（KYOのあけぼのプラン）」策定

1995年（平7）

◎第４回世界女性会議において「北京宣言」採択
※ 同宣言において「女性の権利は人権である」と謳われる

○「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（改正育児・介護休業法）」施行。

1996年（平8）

●「京都府女性総合センター」開設

1997年（平9）

○改正「男女雇用機会均等法」施行

1999（平11）

○「男女共同参画社会基本法」施行

2000年（平12）

○「男女共同参画基本計画」策定

○「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）」施行

2001年（平13）

○「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV防止法）」施行

●「新KYOのあけぼのプラン〜京都府男女共同参画計画」策定

2004年（平16）

○改正「DV防止法」施行

●「京都府男女共同参画推進条例」施行

2005年（平17）

○「第２次男女共同参画基本計画」策定

2007年（平18）

●「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画」策定

2007年（平19）

●「新KYOのあけぼのプラン後期施策」策定

○「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」策定

2008年（平20）

○改正「DV防止法」施行

2009年（平21）

●「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する基本計画」改定

2010年（平22）

●京都雇用創出活力会議「京都仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）行動計画」策定

○「第３次男女共同参画基本計画」策定

2011年（平23）

●「ＫＹＯのあけぼのプラン（第３次）」策定

2013年（平25）

○改正「ストーカー規制法」施行

●京都雇用創出活力会議「京都仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）行動計画（第２次）」策定

2014年（平26）

○改正「DV防止法」施行

●「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画（第３次）」策定

2015年（平27）

○「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」施行

2017年（平29）

○改正「ストーカー規制法」施行

2018年（平30）

○「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」施行
※ 男女の候補者数をできる限り均等とする等

2022年（令4）

○改正「女性活躍推進法」施行