（凡例　◎：国際的な動き、○：国の動き、●：京都府の動き）

1947年（昭22）

○「日本国憲法」施行

○「教育基本法」施行

1948年（昭23）

◎「世界人権宣言」採択

1979年（昭54）

○「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）」締結 （◎国連での採択：1966年）

○「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」締結 （◎国連での採択：1966年）

1994年（平6）

◎国連「人権高等弁務官」設置

◎「人権教育のための国連10年」決議

◎「人権教育のための国連10年（1995年〜2004年）行動計画」策定

1995年（平7）

○「人権教育のための国連10年推進本部」設置

1997年（平9）

○「人権の擁護に関する施策を推進するための法律（人権擁護施策推進法）」施行

○「『人権教育のための国連10年』に関する国内行動計画」策定

1999年（平11）

○「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」 締結（◎国連での採択：1984年）

○人権擁護推進審議会答申
※ 人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について

●「人権教育のための国連10年京都府行動計画」策定

2000年（平12）

○「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（人権教育・啓発推進法）」施行

2001年（平13）

○人権擁護推進審議会答申
※ 人権救済制度の在り方について

2002年（平14）

○「人権教育・啓発に関する基本計画」策定

2004年（平16）

◎「人権教育のための世界計画」決議

2005年（平17）

◎「人権教育のための世界計画」の「第１フェーズ行動計画（2005年〜2009年）」開始

●「新京都府人権教育・啓発推進計画」策定

2006年（平18）

◎国連「人権理事会」設置

2010年（平22）

◎「人権教育のための世界計画」の「第２フェーズ行動計画（2010年〜2014年）」開始

2011年（平23）

○「人権教育・啓発に関する基本計画」一部変更
※「北朝鮮当局による拉致問題等」を追加

2016年（平28）

 ●「京都府人権教育・啓発推進計画（第2次）」策定

2019年（令元）

●「京都府総合計画」策定

2020年（令2）

◎「人権教育のための世界計画」の「第4フェーズ行動計画（2020～2024年）」開始

○「ビジネスと人権」に関する行動計画策定（2020年～2025年）

2021 年（令3）

●「京都府人権教育・啓発推進計画（第2次）」改定