（凡例　◎：国際的な動き、○：国の動き、●：京都府の動き）

1963年（昭38）

○「老人福祉法」施行

1994年（平6）

○「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(ハートビル法)」施行

1995年（平7）

○「高齢社会対策基本法」施行

●「京都府福祉のまちづくり条例」施行

1998年（平10）

○改正「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)」施行
※ 60歳以上定年制義務化

2000年（平12）

○介護保険制度開始

○「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(交通バリアフリー法)」施行

●第1期京都府介護保険事業支援計画を含む「第2次京都府高齢者保健福祉計画-きょうと高齢者あんしん21プラン-」策定

2003年（平15）

●「第3次京都府高齢者保健福祉計画-きょうと高齢者あんしん21プラン-」策定

2006年（平18）

○「高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)」施行

○改正「高齢者雇用安定法」施行
※ 65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の義務化

○「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」施行

●「第4次京都府高齢者保健福祉計画」策定

2007年（平19）

○改正「雇用対策法」施行
※ 募集・採用に係る年齢制限の禁止の義務化

2009年（平21）

●「第5次京都府高齢者健康福祉計画」策定

2012年（平24）

●「第6次京都府高齢者健康福祉計画」策定

2013年（平25）

○改正「高年齢者雇用安定法」施行

○「成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律」施行

2015年（平27）

●「第7次京都府高齢者健康福祉計画〔京都府高齢者居住安定確保計画〕」策定

2018年（平30）

○ 改正「バリアフリー法」施行

2020年（令2）

○ 改正「高年齢者雇用安定法」施行

○ 改正「バリアフリー法」施行