（凡例　◎：国際的な動き、○：国の動き、●：京都府の動き）

1947年（昭22)

○「教育基本法」施行

1948年（昭23)

○「児童福祉法」施行

1951年（昭26)

○「児童憲章」発表

1979年（昭54)

◎「国際児童年」

1991年（平3）

●「京都府青少年プラン」策定

1994年（平6）

○「児童の権利に関する国際条約（子どもの権利条約）」締結 （◎国連での採択：1989年）

1996年（平8）

●「京都府子育て支援計画〜きょうと未来っ子21プラン」策定（〜2005年）
※ 子どもが健やかに生まれ育ち、みんなで子育てを支える社会を目指して施策を推進

1999年（平11）

○「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」施行

2000年（平12）

○「児童虐待防止法」施行

○「就業が認められるための最低年齢に関する条約」締結（1973年採択）

2001年（平13）

●「京都府子育て支援計画後期実施計画」策定（〜2005年）
※ 少子化の一層の進行、児童虐待の急増、子育て不安の深刻化等の課題を踏まえ、子育て力の向上や児童虐待防止等の新たな対応と施策の充実を図るため、地域子育て支援センター、児童虐待防止市町村ネットワークや放課後児童クラブの設置など14施策に数値目標を設定

●「新京都府青少年プラン」策定（〜2010年）

2003年（平15）

○「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（出会い系サイト規制法）」施行

2004年（平16）

○改正「児童虐待防止法」施行

○「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」締結（2000年採択）

2007年（平19）

●「京都府子育て支援条例」施行

2008年（平20）

○改正「児童虐待防止法」施行

○改正「出会い系サイト規制法」施行

2009年（平21）

○「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年インターネット環境整備法）」施行

2010年（平22）

○「子ども・若者育成支援推進法」施行

2011年（平23）

●「青少年すこやか育成プラン」策定

●「京都府児童ポルノの規制等に関する条例」施行
※法の改正を踏まえ、2015年（平成27年）10月に条例廃止

2013年（平25）

○「いじめ防止対策推進法」施行

2014年（平26）

○「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」締結（1980年採択）

○「子どもの貧困対策の推進に関する法律（子どもの貧困対策法）」施行

○法改正により「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」施行

●「京都府いじめ防止基本方針」策定

2015年（平27）

●「京都府子育て支援新計画〜未来っ子いきいき応援プラン〜」策定（〜2019年度）

●「京都府子どもの貧困対策推進計画」策定

2016年（平28）

○「公職選挙法等の一部を改正する法律」施行
※　公職選挙の選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げ

2017年（平29 ）

○「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）」施行

○ 改正「児童福祉法」施行

○ 改正「福島復興再生特別措置法」施行
※ 避難している子どもに対するいじめ防止への取組を明記

2018年（平30）

○ 改正「児童福祉法及び児童虐待防止法」施行

2019年（令元）

○「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」施行

●「京都府子育て環境日本一推進戦略～あたたかい子育て社会をめざして～」策定

2022年（令４）

●「京都府子どもを虐待から守る条例」施行